どちらが得? 会社設立と個人事業/店舗経営と経理・給与事務

どちらが得？会社設立と個人事業

独立・起業して売上げが順調に伸び、さらに営業利益がある程度の規模になると株式会社にしたほうが税率面でお得になってくるケースがあります。

しかしながら、会社を設立すると毎年必ず７万円の法人税を払わなければならい半面、個人事業では経費とならなかった事業主の給与が経費計上できるなど、メリット・デメリットがあります。

また、個人事業でも会社でも、売上が1,000万円を超えると3年後から消費税の納税義務が生じます。個人事業としてスタートした方は、1,000万円を超えた年から２～３年の時期を見計らって、あるいは個人事業の利益幅が大きくなって所得税額が大きくなってきたら会社を設立するのもひとつの選択肢です。

「個人事業か、それとも会社設立か？」ということを考えた場合には、業種・事業規模や雇用人数・形態を総合的に勘案した上で判断することになりが、具体的にはお客さまの事業・業種ごとに、経営方針を始め、経営状況と今後の計画を元に個別に判断する必要があるということです。

OPEN SHOPSでは、会社設立をお考えでも不安があるという方に、設立のご相談と経営状況の診断、売上・費用分析を行ったり、会社設立時のコストや税負担の比較、経理・給与事務・社会保険などを分かりやすくご説明します。

会社設立と経営に関するご相談は、いつでも無料で承っております。さらに、新規に法人の経理をご契約いただけるお客さま、又は個人事業経理をご契約中で法人設立後も引き続き経理をご契約いただけるお客さまについては、通常の会社設立料金￥84,000が無料となるプランをご用意しております。

会社設立をお考えでも不安があるという方には、OPEN SHOPSで会社設立のご相談と経営状況の確認、さらには法人化後の戦略的経営を見据えた起業コンサルティングも承っております。

ご相談は常時無料で承っておりますので、お電話で、もしくは問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

	会社設立	個人事業
メリット	・事業主の給料(役員報酬)が経費になる ・親族への給与や支払が経費になる ・業務提携/価格交渉など取引の幅が広がる 　⇒売上の増大、ビジネスの可能性が拡大する ・取引先/スタッフは安心感がある	・簡単な手続で開始できる ・黒字でも税金がかからない場合がある。 ・法人と比べて経理/確定申告が容易
デメリット	・設立実費として最低でも６万円かかる ・個人事業より経理/確定申など告が面倒 ・赤字でも毎年７万円の税金がかかる	・事業主の給料が経費にならない ・個人と事業のお金が混同しがち ・法人と比べ、信頼性の面で劣る ・売上が大きく、利益が増えるにつれ税率が上がる 　⇒黒字が大きいと税額が増える
設立の費用	最低６万円	０円
	※ 個人事業では、1年間の売上から経費を引いた残りが事業主の所得（≒給料）となります。個人事業の経理・確定申告には、 会社の「役員報酬」のような考え方がないので、事業主の給料が経費として扱われません。そのため、その事業主の給料を含む収入に 対して税金がかかるため、会社と比べて課税される金額が大きくなります。